国保保険料の軽減対象が拡大へ！あなたの負担も減るかも？

1. 国保の未就学児軽減措置を高校生年代まで拡大検討。
2. 2027年4月実施を目指し、関連法案を提出予定。
3. 公費負担増加見込み、約80億円から250億円に。

厚生労働省は国民健康保険の保険料軽減措置を未就学児から高校生年代まで拡大する方向で検討しています。これは子育て世帯の保険料負担を軽減することを目的としています。2027年4月の実施を目指し、来年の通常国会で関連法案を提出する予定です。

現在、未就学児に対する均等割の負担額の半分を公費で賄う制度があり、これを高校生年代まで拡大することで、約100万人が新たに対象となる見通しです。この拡大により、必要となる国・地方の公費は今年度の約80億円から250億円前後に増えると見込まれています。

保険料は自治体によって異なり、低所得世帯への減額措置も講じられていますが、低所得ではない子育て世帯の場合、子ども1人あたりの保険料負担が減る計算となります。