給付付き税額控除の協議が難航、意見の隔たりが浮き彫りに。

1. 与野党4党が給付付き税額控除の協議を開始。
2. 制度設計の複雑さが議論の進展を妨げる。
3. 国民会議設置で超党派の議論を目指す。

自民、日本維新の会、立憲民主、公明の4党が、給付付き税額控除の制度設計に向けた協議を開始しました。各党は導入に前向きですが、議論の進め方に関する考え方の違いが明らかになり、議論の進展が難航しています。

この制度は中・低所得層への支援を目的としていますが、所得や資産の正確な把握が難しいため、制度設計が複雑であると指摘されています。

高市早苗首相の所信表明演説を受け、与党は税と社会保障の一体改革を目指し、超党派かつ有識者を交えた国民会議の設置を表明しました。

自民の小林氏は、国民会議が年明けに設置される見通しを示し、4党協議と一本化して議論を進めることを提案しました。