ガソリン税の行方は？代替財源の不透明さが浮き彫りに。

1. ガソリン税と軽油引取税の暫定税率が廃止される。
2. 税収減少により代替財源の確保が課題となる。
3. 増税議論は難航し、地方自治体の財源確保が求められる。

参院本会議でガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が可決され、成立しました。これにより、国と地方の税収には年間約1.5兆円の減少が見込まれています。

政府は、廃止前後の急激な価格変動を防ぐため、ガソリン高騰対策として補助金を段階的に増額し、12月11日には暫定税率と同額の1リットル当たり25.1円まで増額しました。軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止される予定です。

代替財源については、法人税の租税特別措置の見直しなどで捻出する方針が示されていますが、これでも不足する場合は、今後1年程度で追加的な財源の具体策を検討することになっています。

地方自治体は、道路やトンネルの維持管理に使う財源が減少することを懸念しており、政府に対して恒久的な代替財源の措置を求めています。しかし、増税の議論は与野党ともに消極的で、自動車関連諸税の増税案にも反発が強く、財源確保に向けた議論は難航が予想されます。