福祉用具の事故情報、年内に一元化へ！安全対策が進化します。

1. 厚労省が福祉用具事故のデータベースを構築し公表予定。
2. 事故情報を一元化し、安全利用と製品開発に活用。
3. 高齢者の福祉用具利用者は増加傾向にある。

厚生労働省は、電動車いすや介護ベッドなどの福祉用具に関する死傷事故のデータベースを構築し、公表する方針を決定しました。

自治体や消費者庁から集まる情報を一元化し、高齢者や介護職員の安全な利用を促進し、メーカーの製品開発にも役立てる狙いです。

2022年までの10年間で86件の事故が確認されており、これらの情報を集約して分析することで、事故の防止に繋げることが期待されています。

福祉用具を利用する高齢者は増加しており、厚労省は事故情報の収集と注意喚起が必要と判断しました。

データベースの詳細な設計や公表内容は、テクノエイド協会の有識者会議で検討されます。