知事の4割が臨時情報の周知不足を指摘！対策は？

1. 南海トラフ地震臨時情報に対する知事の評価は約4割が不十分と回答。
2. 住民への周知不足が指摘され、旅行控えや買い占めが発生。
3. 政府は周知方法の見直しを進める予定。

8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について、朝日新聞は707市町村を抱える1都2府26県知事にアンケートを行った。

結果、約4割の知事が政府の事前取り組みを「十分でなかった」と評価し、住民への周知不足を指摘した。特に宮崎県や高知県、愛媛県の知事からは、住民が初めて聞く言葉に戸惑い、認知度が低かったとの声が上がった。

一方で、「十分だった」と答えた知事はおらず、「どちらとも言えない」と答えた知事が約5割を占めた。奈良県や京都府の知事からも、発表時の行動が国民に行き届いていなかったとの指摘があった。

政府は今後、対象の自治体にアンケートを行い、周知広報のあり方や臨時情報発表時の呼びかけ内容を検証し、さらなる見直しを進める予定である。