大阪IR、事業撤退の権利を放棄！今後の展開に注目。

1. 大阪IR株式会社が違約金なしで撤退する権利を放棄。
2. 令和12年秋にIR開業がほぼ確実に。
3. 政府が仲介し、工事方法の調整を進めた。

大阪府市が誘致するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設を巡り、運営事業者の「大阪IR株式会社」が、事業から違約金なしで撤退できる権利を放棄する方針を固めたことが分かりました。

府市と大阪IRが10日にも発表し、9月末にも準備工事に着手する予定で、令和12年秋に計画されているIR開業がほぼ確実となりました。大阪IRには、権利を放棄することで事業継続の姿勢を明確にする狙いがあります。

IRの建設予定地が2025年大阪・関西万博の会場に隣接していることから、博覧会国際事務局（BIE）や日本国際博覧会協会が今夏、万博期間中の工事中断を要請し、事業の継続が危ぶまれる状況となりましたが、政府が仲介し、府市やIR事業者とBIEの間で工事方法の変更などの調整を進めました。

大阪IRはオリックスと米MGMリゾーツ・インターナショナルがそれぞれ出資額の4割を担い、関西を中心とした主要企業22社が少数株主として参画しており、初期投資額は約1兆2700億円と見積もられています。