総裁選9候補、裏金疑惑の再調査に消極的な姿勢を示す。

1. 自民党総裁選の9候補は再調査に否定的。
2. 新たな事実が発覚した場合の調査に言及。
3. 国民の負担増に関する話題を全員が避けた。

自民党総裁選に立候補した9候補は、共同記者会見で派閥裏金事件の再調査や関係議員への党処分の見直しについて否定的な考えを示しました。

高市早苗経済安全保障担当相は追加的調査を行うことを否定し、小林鷹之前経済安保相や林芳正官房長官は新たな事実が発覚した場合の調査に言及しました。

小泉進次郎元環境相と茂木敏充幹事長は政策活動費の廃止を訴え、加藤勝信元官房長官と河野太郎デジタル相は政治資金収支報告書への不記載相当額の国庫返納を主張しました。

上川陽子外相や石破茂元幹事長は説明責任の重要性を指摘しました。