裏金疑惑の議員9人、要職への就任を否定せず！

1. 自民党総裁選の9候補者が名古屋市で演説会を行った。
2. 政策アンケートで派閥裏金事件の再調査を求めた候補はいなかった。
3. 政策活動費の廃止を支持したのは4人だった。


名古屋市で行われた自民党総裁選の演説会には9人の候補者が参加しました。

共同通信が実施した政策アンケートでは、派閥裏金事件に関する議員の政府や国会への要職起用について、全員が否定しませんでした。

政策活動費の廃止を支持したのは高市早苗経済安全保障担当相、小林鷹之前経済安保相、小泉進次郎元環境相、茂木敏充幹事長の4人でした。

加藤勝信元官房長官は、原則公開し第三者機関の新設で透明性を確保すると主張し、上川陽子外相は「反対」を選びました。事件の再調査が必要だと答えた候補者はいませんでした。

裏金議員の公職就任を「問題ない」としたのは高市、小林、河野太郎デジタル相の各氏で、林芳正官房長は「選挙で審判を受けて戻ってきた人は登用されてよい」とし、石破茂元幹事長は「国民目線で検討する」と答えました。

「公職に就くべきではない」を選択した候補者はいませんでしたが、小泉進次郎元環境相は「選挙で信任を得るまでは要職に起用しない」としました。