自民総裁選、現役世代の負担軽減が焦点に！

1. 自民党総裁選で9人の候補者が社会保障改革案を公約に掲げた。
2. 若年層の保険料負担軽減や子育て支援策が主な焦点。
3. 財源確保策や高齢者負担の議論は深まっていない。

自民党総裁選では9人の候補者が社会保障改革案を公約に掲げ、特に若年層の保険料負担軽減や子育て支援策の拡充が焦点となっている。

小林鷹之前経済安全保障担当相と河野太郎デジタル相は若年層の社会保険料軽減を強く主張し、上川陽子外相や石破茂元幹事長は子育て支援策を提案している。

一方、茂木敏充幹事長は公的医療保険料の上乗せ徴収を停止し、経済成長による税収増で予算を確保するとしている。加藤勝信元官房長官は年金水準の改善を公約に掲げ、小泉進次郎元環境相や高市早苗経済安保担当相は「年収の壁」問題の解消を目指している。

しかし、いずれの主張も目新しさはなく、財源確保の不透明さや将来世代への負担先送りの懸念が残る。マイナンバーカードと健康保険証の一体化についても議論が続いている。