日本維新の会は次期衆院選にどう対応するのか
1. 日本維新の会は次期衆院選に向けた対応を協議。
2. 立憲民主党との候補者調整を求める声が相次ぐ。
3. 執行部は候補者調整に否定的な立場を崩さず。
日本維新の会は25日、国会内で両院議員総会を開き、次期衆院選に向けた対応を協議しました。
党勢の低迷を背景に、立憲民主党との候補者調整を求める声が相次ぎましたが、執行部側は否定的な立場を崩しませんでした。
出席者の中には「自公過半数割れに絞るべきだ」と主張する者や、「立憲と選挙区調整をすべきだ」と訴える若手議員もいました。
馬場伸幸代表は過去の選挙協力の経験を引き合いに出し、候補者調整の難しさを強調しました。
さらに、出席議員からは「勝敗ラインを示すべきだ」との指摘もあり、藤田文武幹事長は「今後、決めたらいい」としつつ、現有の41議席を例示しました。
大阪府内の全19小選挙区の候補者について、比例区との重複立候補を禁止する執行部の方針に対しても異論が出ました。