生成AI市場の実態調査を開始 公取委が動く

1. 公正取引委員会が生成AI市場の実態調査を開始。
2. 米巨大IT企業が資源を囲い込み、国内企業に影響。
3. 独占禁止法上の問題を早期に把握し、市場競争を促進。

公正取引委員会は、生成AI（人工知能）の関連市場について実態調査を行う方針を固めました。生成AIの開発にはデータ、半導体、人材などの資源が必要で、これらの資源は米巨大IT企業に集中しています。特に、AI関連の半導体市場では米エヌビディアが9割のシェアを持つとされています。

この状況に対し、公取委は独占禁止法上の問題を早期に把握し、健全な市場競争を促す狙いがあります。具体的な調査対象としては、大手企業が半導体やデータの利用を制限して新規参入を妨げる「利用制限」や、優秀な人材を自社に移籍させる「人材の囲い込み」、生成AIサービスが自社の商品やサービスを多く出現させる「自社優遇」などが挙げられます。

生成AI市場を巡っては、海外の独禁当局も監視を強めており、米国や欧州連合（EU）などの当局は競争上のリスクに協調して対処するとの共同声明を出しています。