郵便局の昼休み導入、どのような影響があるのか
1. 日本郵便は昼休み導入対象を拡大する。
2. 11月に1373局を追加し、計1389局が対象。
3. 職場環境改善とコスト削減が目的。
日本郵便は、来客数の減少に対応し、少ない人員で窓口を運営しやすくするため、昼休みの導入対象を拡大することを発表しました。
11月には1373局を追加し、計1389局が対象となります。昼休みは午前11時から午後2時半の間に1時間設けられ、職場環境の改善やコスト削減を目指します。
郵便局では郵便や貯金の取扱数が減少しており、2021年から過疎地や離島の53局で昼休みの導入が始まっていましたが、今回さらに対象局を広げる方向です。