公営住宅1000戸で無断増築が発覚！驚きの実態とは？

1. 約1000戸で違法増築が発覚。
2. 無断増築物の撤去に交付金が使用。
3. 国交省に原状回復を求める。

会計検査院の調査で、17府県の公営住宅約1万8000戸のうち約1000戸で入居者が違法に部屋を増築していたことが判明しました。

解体には国の交付金が使われていますが、検査院は無断増築物の撤去に交付金を使うべきではないとし、国土交通省に対して現状を把握し、入居者に原状回復を求めるよう指示しました。

公営住宅法では自治体の承認なく増築することを禁じています。国交省はこの指摘を真摯に受け止め、対応を検討すると述べました。