県警の情報収集問題、県は上告を断念。背景に何が？

1. 中部電力の子会社が計画した風力発電事業に反対する住民の個人情報収集が違法とされた。
2. 名古屋高裁は県に440万円の支払いと情報抹消を命じた。
3. 県は上告せず、判決が確定する見通しとなった。

中部電力の子会社が岐阜県大垣市で計画した風力発電事業に反対する住民の個人情報を県警大垣署が違法に収集したとして、名古屋高裁は県に計440万円の支払いと保有情報の一部抹消を命じました。

県は上告しないと発表し、判決が確定する見通しです。

原告は県内の住民4人で、県警が違法に収集した氏名や病歴、市民活動歴などの個人情報を子会社側に提供したことでプライバシーを侵害されたと主張していました。

9月13日の高裁判決は、県警による情報提供と情報収集の違法性を認定し、1審の岐阜地裁判決を変更して倍額の440万円の支払いを命じました。

また、「市民活動を際限なく危険視し、情報収集、監視を続けることは憲法に反する」として違憲性も指摘しました。

県警は抹消命令を受けた情報について、今月1日に県公安委員長立ち会いの下で抹消したとしています。