自公が103万円の壁で合意に向けて歩み寄りを見せる。

1. 自民・公明・国民民主の3党が経済対策を協議。
2. 年収103万円の壁見直しが焦点となる。
3. 結論は翌日に持ち越し、再協議予定。

自民党、公明党、国民民主党の3党は、政府の経済対策をめぐる協議を行いました。特に、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しが焦点となり、各党が意見を交わしました。

協議は2度にわたり行われ、結論は翌日に持ち越されました。自民党の小野寺政調会長は、協議が進展していると述べ、公明党の岡本政調会長は物価高対策についての議論を強調しました。

国民民主党の浜口政調会長は、前向きな意見交換があったと評価し、党内でのさらなる議論を進める方針を示しました。