電通グループが五輪談合疑惑で公取委の調査対象に！真相は？

1. 公正取引委員会が電通グループなどを調査開始。
2. 独禁法違反で課徴金数十億円の可能性。
3. 8社が談合、ADKは減免制度適用。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会が電通グループなどに対する行政処分を視野に調査を開始しました。

独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令の適否を検討しており、課徴金は数十億円規模に上る可能性があります。

調査対象は五輪テスト大会の計画立案業務の競争入札を巡る談合事件で、電通グループなど8社が関与しています。

ADKは談合を自主申告し、課徴金減免制度が適用されていますが、公取委は全容解明に向けて調査を進めています。