与党で103万円の壁を巡る「分離案」が浮上し、注目を集めています。

1. 国民民主党が年収103万円の壁見直しを求める。
2. 所得税基礎控除引き上げ、住民税は除外の分離案浮上。
3. 地方自治体は住民税減収を懸念し、分離案で配慮示す。

国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しを求め、所得税の基礎控除を引き上げる一方で、住民税の基礎控除を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で検討されています。

これは、地方自治体が住民税の減収を懸念しているため、地方への配慮を示す狙いがあります。

国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を連動させることを望んでいますが、財務省はこれまでの見直しが必ずしも連動していないと指摘しています。

与党は今後、国民民主党との協議を通じて「分離案」の検討を進める方針です。