退職金税制の行方は？議論の行方が注目されています。

1. 退職金税制の見直しが議論されている。
2. 勤続年数に応じた控除額が問題視されている。
3. 若年層の多様な働き方に対応する必要がある。

政府・与党は2025年度の税制改正に向け、退職金税制の見直しを議論しています。現行の退職金税制は、同じ会社で長く働くほど所得税の負担が軽減される仕組みですが、勤続年数が20年を超えると増税の可能性があります。昨年は「サラリーマン増税」と批判され、具体化が先送りされました。

現行制度では、退職金支給額から退職所得控除額を引いた額の半分に所得税が課されます。控除額は勤続20年までは1年につき40万円、20年を超えると1年につき70万円です。勤続30年で2000万円の退職金を受け取る場合、控除額は1500万円で、これを引いた500万円の半額、250万円に所得税がかかります。

長期雇用が一般的だったため、勤続年数に応じた控除額が設定されていますが、若年層を中心に多様な働き方が広がり、転職が珍しくなくなってきた現状にはそぐわないとの指摘があります。政府税制調査会では、若い人の選択が変わりつつあるため、働き方に中立な税制を検討する意見が出されています。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、退職金を含む年金関係税制について議論を進める考えを示していますが、今年は「年収の壁」を引き上げるための所得税減税が焦点となっており、退職金税制の議論が進むかどうかは不透明です。