年収の壁を超える新提案、住民税の「分離案」とは？

1. 103万円の壁見直しで地方財源に懸念が浮上。
2. 分離案は所得税控除のみ引き上げ、住民税据え置き。
3. 地方自治体は減収補填に不安を抱える。

年収103万円の壁の見直しが議論されており、与党内で分離案が浮上しています。この案は、所得税の基礎控除を引き上げる一方で、住民税は据え置くというものです。

これにより、地方の税収が減少する懸念があり、地方自治体の首長たちは不安を抱えています。特に、地方交付税交付金が交付されない不交付団体である海老名市などでは、減収分の補填がないため、行政サービスに影響が出る可能性があります。

長野県御代田町の町長は、税制の簡素さが損なわれることに疑問を呈し、国が地方の財政格差を小さくするための支援を求めています。

全体として、地方自治体は減税による財源の減少に対する不安を抱えており、政府の対応が求められています。