高齢者の就労促進に向けた年金制度改革とは
1. 厚労省は在職老齢年金の基準額を62万円に引き上げる方向で調整中。
2. 年金制度改革案として基礎年金の給付水準を底上げする案を提示。
3. 3つの見直し案が提示され、制度廃止も含まれる。
厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の適用基準額を、現在の月50万円から62万円に引き上げる方向で調整を進めています。これにより、満額支給の対象を拡大し、高齢者の就労を促進し、人手不足対策につなげることを狙っています。
25日に開かれた社会保障審議会の部会では、62万円への引き上げを含む三つの見直し案が示されました。これには、基礎年金の給付水準を底上げする案も含まれ、厚生年金の積立金を活用して2036年度以降の給付水準を現在の見通しより3割ほど改善することが提案されています。
与党との協議を経て、年金制度改革の関連法案として来年の通常国会に提出を目指しています。在職老齢年金は、賃金と厚生年金の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組みで、部会では基準額を62万円、71万円に引き上げる案や制度廃止案が提示されました。