斎藤氏、SNS運用を代理人に依頼していなかった！その真相は？

1. 斉藤知事の選挙戦でPR会社の関与が問題視。
2. PR会社の活動は個人のボランティアと説明。
3. 公職選挙法違反の可能性はないと弁護士が主張。

斉藤元彦知事の選挙戦におけるPR会社の関与について、代理人弁護士が会見を開き、SNS運用や広報全般の依頼は事実ではないと説明しました。

PR会社の代表がSNSの立ち上げや街頭演説の撮影を行ったことについては、個人のボランティア活動であり、契約書もなく報酬も支払われていないと述べました。

支払われた金額の内訳も公開され、公職選挙法に抵触する運動員買収には当たらないと弁護士は主張しました。

PR会社代表の投稿には事実と異なる部分があるとし、投稿内容は「盛っている」と認識していると語りました。