年収の壁問題、協議続くも結論は次回に持ち越し。

1. 自民・公明と国民民主が税制改正を協議。
2. 所得税非課税枠の拡大を国民民主が提案。
3. 自公は年末までに税制改正大綱をまとめる予定。

2025年度の税制改正を巡り、自民・公明両党と国民民主党が協議を行いました。

国民民主党は、所得税がかかり始める年収103万円の壁を178万円に引き上げることを提案しました。これに対し、自公側はその見直しの目的が就業調整対策なのか、消費活性化のための減税による手取り増なのか、生計費への配慮なのかを問いただしました。

また、見直しに伴う大幅な税収減について、歳出を削減するのかどうかも尋ねました。国民民主の古川元久税調会長は、消費が弱くなっている現状を踏まえ、手取りを増やす認識で一致していると述べました。

自公は年末までに税制改正大綱をまとめる考えで、国民民主との調整を加速させる予定です。