マイナ保険証を巡る医師たちの請求が棄却、その背景とは？

1. 東京地裁はマイナ保険証義務化を適法と判断。
2. 医師らは経済的負担を理由に義務化に反対。
3. 国はシステム導入に財政補助があると反論。

東京地裁は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を読み取るオンラインシステムの導入を医療機関に義務付けた厚生労働省の省令について、医師らが義務化に従う必要がないことの確認を求めた訴訟で、医師側の請求を棄却し、義務化は適法であると判断しました。

訴えを起こしたのは東京保険医協会の医師ら1415人で、彼らはオンラインシステムの導入コストや維持費が経済的負担となり、廃業を検討する開業医もいると主張しました。

しかし、国側はシステム導入には財政的な補助があり、廃業を余儀なくされるほどの負担ではないと反論しました。健康保険法は、医療機関が順守すべき事柄の判断を厚労相の専門的裁量に委ねており、省令は適法であるとされました。

政府はマイナ保険証の推進に伴い、12月2日に現行保険証の新規発行を終了する予定です。