老朽化マンションの減税拡充が進行中！住まいの未来が変わるかも？

1. 政府は老朽マンションの税負担軽減を検討中。
2. 減税措置を改修や解体にも拡大予定。
3. 税優遇の恒久措置化も検討中。

政府と与党は、老朽化した分譲マンションの改修や解体時に生じる税負担を軽減する方向で調整を進めています。現在、建て替え時に適用されている減税措置を、全面改修や解体による敷地売却にも広げる方針です。

全国で老朽マンションの増加が見込まれる中、所有者の負担を和らげ、再生に向けた合意形成を促す狙いがあります。2025年度の税制改正大綱にこの方針を明記することを目指しており、住民の高齢化による空室問題も懸念されています。

新たな税優遇は、改修で増えた部屋や解体後の敷地の売却益にかかる法人税や事業税を非課税にする内容で、マンション改修を担う組合の事業が対象です。現行の建て替え時の税優遇では、耐震性不足などの要件を満たした物件が対象で、税優遇に期限を設けない恒久措置とすることも検討されています。