年金制度改革は公平性を実現できるのか
1. 経済同友会は第3号被保険者制度の廃止を提言。
2. 5年間の猶予を設け、第2号被保険者への移行を促進。
3. 基礎年金の税負担を全額税に移行することを求めた。
経済同友会は、主婦やパート従業員が保険料を負担せずに年金を受給できる「第3号被保険者制度」の段階的廃止を政府に提言しました。これにより、会社員や公務員など自ら保険料を払う第2号被保険者への移行を促し、働きたい人が制約を受けずに働ける環境を整備し、公平な年金制度の構築を目指しています。
提言では、2号被保険者への移行に5年間の猶予を設け、その初年度から3号被保険者への新たな加入を行わないことが柱となっています。また、基礎年金部分の保険料徴収の段階的廃止を提言し、税負担割合を全額税に移行させることを求めています。
さらに、一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度も段階的に廃止すべきだと訴えています。