自公国が特定扶養控除の引き上げに合意、新たな支援策が始動！

1. 自民、公明、国民民主3党が特定扶養控除の年収要件引き上げで合意。
2. 学生の年収103万円超で親の税負担増、働き控えの一因。
3. ガソリン税の上乗せ分廃止は議論継続、先送りは認められず。

2025年度の税制改正を巡り、自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部が会合を開き、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、対象となる学生の年収要件を引き上げることで合意しました。具体的な引き上げ幅は今後詰める予定です。

「年収103万円の壁」は、住民税よりも所得税の控除額の見直しを先行して検討することで一致しました。特定扶養控除は19～22歳の学生を持つ親が対象で、学生の年収が103万円以下の場合、親は所得税63万円、住民税45万円の控除が受けられます。しかし、学生の年収が103万円を超えると扶養対象外となり、親の税負担が増えるため、世帯としての年収が減少し、「働き控え」の一因となっていました。

国民民主は所得税の非課税枠を103万円から178万円に拡大するよう求めており、引き上げの実施時期については「25年1月1日からやるべきだ」と主張しましたが、自公は源泉徴収をする会社の事務負担などの課題を指摘し、議論は持ち越されました。

また、国民民主が主張するガソリン税の上乗せ分の廃止については、自公が1年先送りを求めており、議論は継続中です。