米控訴裁がTikTok禁止法を合憲と判断、その影響は？

1. 米控訴裁判所はTikTok禁止法を合憲と判断。
2. TikTokは最高裁に訴訟を持ち込む可能性。
3. 今後の動きはバイデンとトランプ次期大統領に依存。

米ワシントン連邦控訴裁判所は、中国系短編動画アプリ「TikTok」の米国内での利用禁止につながる新法を合憲と判断しました。この法律は、TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）が米資産を売却しなければ、来年1月19日にアプリの利用を禁止する内容で、バイデン政権が今年4月に署名し成立したものです。

TikTokはこの法律の合憲性を巡り訴訟を起こしていましたが、控訴裁は「外国の敵対勢力による支配にのみ対処するよう注意深く策定され、中国による国家安全保障上の脅威に対抗するための取り組みの一部」と指摘しました。

今後、TikTokとバイトダンスは訴訟を最高裁に持ち込む可能性が高く、バイデン大統領が米資産売却期限を延長するか、トランプ次期大統領がどのように対応するかが注目されます。