防衛費の財源見直し、所得増税撤回の可能性も浮上！

1. 政府・与党が所得税増税の先送りや撤回を検討。
2. 年収の壁対策で所得税減税が主要な論点に。
3. 防衛増税のための所得税増税に慎重論が出始めた。

政府・与党は、防衛力強化のための増税対象である法人税、所得税、たばこ税のうち、所得税の増税を先送りまたは撤回することを検討しています。これは、年収の壁対策として所得税の減税を検討している中で、防衛増税の議論を同時に行うことが国民の理解を得られないとの懸念があるためです。

自民、公明、国民民主の3党による政策協議では、年収の壁対策として所得税の減税幅が主要な論点となっており、手取りの増加が期待できるため、生活者の関心も高まっています。このため、与党税調幹部からは、所得税の増税を予定通り行うことへの慎重論が出始めています。

防衛増税は岸田文雄前政権下で決定され、9年度に3税で計1兆円強の財源を捻出する計画ですが、岸田政権の支持率低下もあり、6年度改正では増税開始時期の決定を先送りしました。与党内でも意見の温度差があり、年内に7年度税制改正大綱を決定するため、与党は防衛増税における所得税の扱いについて調整を急いでいます。