今年の倒産件数が2015年以来の最多に！その背景とは？

1. 2024年11月の倒産件数は834件で前年同月比7.9％増。
2. 日本電解が約147億円の負債で民事再生法を申請。
3. 政府は物価高対策を含む総合経済対策を閣議決定。

2024年11月の全国企業倒産件数は834件で、前年同月比7.9％増加しました。特に注目されるのは、東証グロース上場の日本電解が約147億円の負債を抱えて民事再生法を申請したことです。これは、世界的な半導体不足やスマホ需要の減退、銅価格の急落、さらにコロナ禍で買収した米国子会社の業績悪化が原因で、実質債務超過に陥ったためです。

株価も業績悪化に伴い下落していましたが、法的整理のタイミングは市場にとって予想外でした。政府は11月29日に約14兆円の補正予算案を閣議決定し、物価高対策を急務としています。

2024年1-11月の「物価高倒産」は877件に達し、前年の年間合計を上回っています。今後も物価上昇が続くと見られ、企業の収益改善には価格転嫁が重要なポイントとなります。