公明党は法案提出の体制をどう見直すのか
1. 公明党は法案提出に必要な議員数が足りなかった。
2. 政務三役が法案提出者になれないため、単独提出が困難。
3. 次の内閣改造で体制を再考する予定。
公明党の斉藤鉄夫代表は、党所属の閣僚ら政務三役を除くと、衆院で法案の単独提出に必要な21人に足りなくなることを知ったのが「約1週間前だった」と記者会見で明らかにしました。
政治資金監視委員会の設置法案を巡り、公明党は当初、単独提出を検討していましたが、議員数が足りず、国民民主党と共同提出することになりました。
斉藤氏は「政府にいる議員は法案提出者になれない先例がある」と説明し、党所属衆院議員24人のうち5人が政務三役に就いているため、単独提出ができない状況を認めました。
21人に達するために政務三役の構成を再考するか問われると、「現状の体制で進んでいきたいが、次の内閣改造の時に考えたい」と述べました。