国民民主、3党協議の行方に注目。打ち切りの可能性も浮上。

1. 国民民主党の古川氏が所得税の見直しを要求。
2. 自公両党は年収123万円への引き上げを提案。
3. 古川氏は協議の打ち切りも視野に入れると発言。

国民民主党の古川元久税制調査会長は、所得税の課税最低基準「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民・公明両党との協議でさらなる譲歩を求めています。

自公両党は年収123万円への引き上げを提案しましたが、国民民主党はこれを不服とし、協議の打ち切りも視野に入れています。

古川氏は、誰もこの提案に満足していないと述べました。