自公、年収123万円の壁を巡り最終調整中。新たな展開に注目！

1. 自民党と公明党が年収103万円の壁を123万円に引き上げる。
2. 国民民主党は178万円までの引き上げを求め協議を打ち切った。
3. 課税水準は物価上昇率に基づき引き上げられる。

自民党と公明党は、所得税がかかり始める年収103万円の壁を123万円に引き上げる方向で最終調整を進めています。この変更は2025年度の与党税制改正大綱に明記され、2025年分の所得から適用される予定です。

年収の壁の引き上げについては、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきましたが、国民民主党は178万円までの引き上げを求め、協議を打ち切りました。

自公は国民民主党との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正を検討しています。

現行の年収103万円の課税水準は、基礎控除と給与所得控除の合計であり、1995年以降の物価上昇率に基づき、それぞれ10万円ずつ引き上げ、課税水準を123万円にする予定です。