年収の壁引き上げ、納税者の立場は考慮されているのか
1. 玉木議員が年収103万円の壁の引き上げを批判。
2. 与党は123万円を税制改正大綱に盛り込む方向。
3. 玉木氏は暫定予算の必要性を指摘。
国民民主党の玉木衆院議員は、年収103万円の壁の引き上げについて、与党が示した123万円の案を批判しました。玉木氏は、納税者や国民の立場に立った判断が必要だと述べ、年収300万円の人に対しては178万円まで引き上げることで年間11万円の減税効果があると主張しました。
123万円の引き上げでは、サラリーマンで1万円、基礎控除のみの人で年間5千円の減税効果しかないと指摘しています。また、来年度予算案が見切り発車する場合には賛成できないとし、年度内に成立しない可能性があるため、暫定予算の編成が必要になる可能性も示唆しました。
与党との税制協議については、自民党の歩み寄りがあれば交渉に応じる意向を示しましたが、具体的な連絡はまだないと述べています。