自衛官の待遇改善へ、政府が33項目の手当拡充を発表！

1. 政府は自衛官の処遇改善基本方針を決定。
2. 手当の新設・拡充や定年引き上げを柱とする。
3. 充足率向上と防衛力強化を目指す。

政府は自衛官の処遇改善を目的に、関係閣僚会議を開き、基本方針を決定しました。この方針には、33項目の手当の新設・拡充や一般隊員の定年引き上げが含まれています。これにより、定員割れが続く自衛官の充足率を向上させ、防衛力の抜本的強化を図る狙いがあります。

石破首相は、基本方針を2025年度予算案に反映させ、法律や制度の改正が必要なものは次期通常国会に提出するよう指示しました。具体的には、航空管制官や航空機整備員、野外演習などの手当を新設し、若手隊員に最大120万円の給付金を支給する制度を創設します。また、既存の手当の引き上げや、俸給表の改定も予定されています。

さらに、一般隊員の定年を2歳程度引き上げることや、再就職支援の強化、防衛省内に処遇改善の担当室を設置することも検討されています。現在、自衛官の充足率は90.4％で、特に最前線で活動する階級の充足率は67.8％と深刻な状況です。