主要国に遅れを取る日本の税制改革、その行方は？

1. 自民・公明両党は所得税の課税最低限を123万円に引き上げる。
2. 日本の課税最低限は主要国に比べて低い水準にとどまる。
3. 今後も課税最低限の適正な水準について議論が続く見込み。


自民、公明両党は2025年度税制改正で、所得税の課税最低限を年収103万円から123万円に引き上げることを決定しました。これにより、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額は1.2倍に増加しますが、依然として主要国に比べて低い水準にとどまっています。

米国やドイツでは、課税最低限が物価上昇率に連動する制度を採用しており、近年の物価上昇により大幅に引き上げられています。日本は1995年以降、課税最低限を調整してこなかったため、今回の引き上げは遅れを取り戻す一歩といえます。

国民民主党は最低賃金の上昇率に合わせて178万円にするよう求めていましたが、自民党の宮沢洋一税制調査会長は、最低賃金を参考指標にするのは不適当だと指摘しています。今後も課税最低限の適正な水準について議論が続く見込みです。