Google検索に排除命令、公取委が動く！その背景とは？

1. グーグルがスマホメーカーに自社アプリの初期搭載を強制。
2. 公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令を決定。
3. 競合他社のアプリ搭載を制限する契約が問題視される。

米グーグルがスマートフォン端末メーカーに対し、自社の検索アプリを初期搭載することを強制していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで排除措置命令を出す方針を固めました。これは、巨大IT企業「GAFA」の一角に対する初の命令となります。

公取委はすでにグーグルに処分案を通知しており、意見聴取後に最終決定を行う予定です。処分案では、日本市場における端末メーカーとの契約の取りやめや再発防止を求めています。命令に従わない場合、グーグルには罰則が科される可能性があります。

グーグルは一部のスマホ端末メーカーと、自社のアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する条件として、検索用アプリ「グーグルサーチ」や「グーグルクローム」を初期状態で搭載し、目立つ位置に配置する契約を結んでいました。また、広告収益の一部をメーカーに分配する条件として、競合他社の検索アプリを搭載しないことを求める契約もしていました。

公取委はこれらの契約が、グーグルの競合他社との取引や事業を制限するものであり、独禁法の「拘束条件付き取引」に該当すると判断しています。