妊婦健診の交通費補助が開始！遠方でも安心して通院可能に。

1. 妊婦健診の交通費8割補助制度を創設。
2. 妊娠後期やリスクある妊婦が対象。
3. 2024年度補正予算に1億3千万円計上。

こども家庭庁は、妊婦健診を受けるために1時間以上かかる場合、交通費の8割を補助する制度を創設します。これは、少子化に伴う分娩施設の減少により、遠方に行かざるを得ない地域の妊婦を支援するためです。

妊娠後期や基礎疾患などリスクがある妊婦が対象で、公共交通機関や自家用車の利用が要件となります。タクシー代は含まれませんが、里帰り先からの利用も対象です。

妊娠32週以降の妊婦は7回まで、リスクがある場合は妊娠前期も含め14回まで補助されます。2024年度補正予算に関連費用として1億3千万円が計上されています。