「壁」問題で3党協議が再開見送り、年越しの可能性も浮上。

1. 所得税の年収103万円の壁引き上げ協議が延期。
2. 自民党と国民民主党の提案が平行線をたどる。
3. 年内の協議再開は難しい見通し。

2025年度の税制改正を巡り、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げについて、自民、公明、国民民主の3党の政調会長、税調会長による協議が予定されていましたが、自民党の宮沢洋一税調会長の日程が合わず、協議は見送られることとなりました。

国民民主党は178万円を求め、自民党は123万円を示し、意見が平行線をたどっています。17日の協議では、自民党から新たな提案がないとして国民民主党の古川元久税調会長が協議を打ち切り、退出しましたが、20日に3党の幹事長が会談し、24日に協議を再開することを確認していました。

しかし、年内の開催は難しい見通しです。