海底活断層の脅威、被害を過小評価するリスクが浮上！

1. 日本海の海底活断層の震源想定に違いがある。
2. 石川県は津波のみを想定し、地震を過小評価。
3. 防災計画の見直しが必要とされている。


日本海の海底活断層に関する調査で、沿岸16道府県のうち6道県で地震と津波の震源の想定に違いがあることが判明しました。特に石川県は津波のみを想定し、地震の被害を過小評価していました。

国土交通省の調査によれば、日本海には60本の海底活断層があり、能登半島地震の震源はその一つであるF43断層とされています。各道府県の防災計画には津波被害が盛り込まれていますが、地震の揺れについては国の指針がなく、対応が分かれています。

能登半島地震の教訓を踏まえ、いくつかの県は被害想定の見直しを進めています。