災害時の新たな命綱、地下水活用の指針が誕生へ！

1. 政府は災害時の代替水源として地下水活用を促進。
2. 指針は井戸水を無償提供し、災害用に登録することを提唱。
3. 能登半島地震での断水を受け、円滑な活用を目指す。

政府は大規模災害時の代替水源として地下水の活用を促進するため、自治体向けの運用指針を策定する。この指針は、能登半島地震での断水を受けたもので、地下水を「生活に密接な地域資源」と位置づけ、無償提供が可能な井戸を災害時に活用することを提唱している。

自治体には、災害時に備えて民間所有の井戸の位置を事前に把握し、「災害用井戸・湧水」として登録し、ハザードマップに明記することを促している。能登半島地震では、浄水場や水道管の破損による断水で、住民や企業が所有する井戸でしのぐ例があった。

国として指針を明示することで、円滑な活用を後押しする狙いがある。