自治体の災害備蓄情報が公表義務化へ、地域の安全が変わる！

1. 政府は災害備蓄状況の年1回公表を義務付ける方針。
2. 能登半島地震での備蓄不足を受け、備蓄強化を支援。
3. 国の備蓄拠点を1カ所から8カ所へ分散化。

政府は、地方自治体に対して災害備蓄状況の年1回の公表を義務付ける方針を明らかにしました。これは、昨年の能登半島地震での備蓄物資不足を受けたもので、災害時の避難生活の環境改善を目指しています。災害対策関連法の改正案にこの義務が盛り込まれる予定です。

政府は、各自治体の備蓄状況を透明化し、地域全体での議論を促進することを狙っています。現在、各自治体の備蓄物資の状況を調査中で、これまでは自治体に委ねられていた管理を全国的に把握することを目指しています。

また、物資輸送管理システムの機能拡張を図り、自治体の公表する備蓄状況と連動した管理体制を構築する予定です。さらに、国の備蓄拠点を1カ所から8カ所に増やし、自治体と連携した備蓄管理体制を強化します。