日本郵便、配送委託料の増額要請に応じず、その背景とは？

1. 日本郵便が下請法違反の疑いで行政指導を受けた。
2. 価格転嫁が不十分で最低評価を受けた。
3. 総務省が適正な契約条件を要求した。


日本郵便は、宅配便「ゆうパック」の委託先配送業者からのコスト上昇分を委託料に反映する要求に十分に応じなかったとして、公正取引委員会から下請法違反の疑いで行政指導を受けました。

さらに、一部の郵便局が顧客の苦情に対して不当に高額な違約金を委託業者から受け取っていたことも判明し、同様に行政指導を受けています。

中小企業庁の調査では、日本郵便は価格転嫁の評価が最低で、コスト上昇分が適切に反映されていないとされました。

総務省は、日本郵便の事業計画を認可する際に、委託先企業との価格転嫁について積極的に協議し、適正な条件で契約するよう求めています。