政府が悪質なAI事業者の公表を検討中。業界に激震が走るか？

1. 政府はAI新法で悪質事業者名を公表検討。技術革新促進。

政府はAIに関する新たな法案を通常国会に提出することを目指しており、悪質な事業者の名称を公表することで、AIを使った偽情報や人権侵害、サイバー攻撃の抑止力とすることを検討しています。

事業者の萎縮を避け、技術革新を促進するため、罰則規定の導入は見送られます。昨年12月の有識者会議では、悪用リスクを防ぐために国が事業者への調査や指導を行えるようにする法整備が提言されており、偽情報で国民の権利が損なわれた場合には、調査で得られた情報の周知が必要とされています。

法案には、国の情報収集に事業者が協力する責務があるとする文言も盛り込まれる方向です。イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させるというAI政策の基本的な考え方に基づき、法令違反に対する刑事罰や課徴金などの重い制裁は科されません。