都議会自民の会計担当職員が立件される見通し、詳細は？

1. 都議会自民党が政治資金パーティー収入を不記載。
2. 会計担当職員が不記載に関与した疑い。
3. 特捜部が職員を立件する方向で調整中。

東京都議会の自民党会派が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、会計担当職員が不記載に関与していた疑いが強まっています。東京地検特捜部は、職員を政治資金規正法違反で立件する方向で調整しています。不記載の総額は約3000万円に上るとみられています。

2019年と2022年に開催されたパーティーでは、収支報告書にそれぞれ6246万円、6112万円の収入が記載されていましたが、都議1人につき50枚のパーティー券販売ノルマを超えた分の収入は会派側に納めず、都議側でプールされていました。このプール分は収支報告書に記載されていませんでした。

特捜部は、職員がプール分の運用を把握しながら記載しなかったとみています。都議20人以上がプール分を自身の収支報告書に記載していませんが、不記載額が立件基準に満たないため、立件は見送られる見通しです。

同会派は月内に調査結果を公表し、収支報告書を訂正する方針です。