日野自動車、認証不正問題で米当局と和解に至る。詳細は？

1. 日野自動車は米当局と約1870億円の制裁金で和解。
2. 和解費用として2300億円の特別損失を計上。
3. 経営統合協議を加速し、再発防止に取り組む。

日野自動車は、認証不正に関連して米国当局と約12億ドル（約1870億円）の制裁金を支払うことで和解しました。この問題に対処するため、同社は既に2300億円の特別損失を計上しています。これにより、業績への影響を再評価しています。

米国での不正対応が解決に向かう中、日野自動車は延期していた三菱ふそうトラック・バスとの経営統合協議を加速させる方針です。小木曽聡社長は、今回の和解を過去の問題解決に向けた重要なマイルストーンと位置づけ、全社を挙げて再発防止に取り組むと述べています。

2022年にはエンジンの排ガスや燃費データの改ざんが発覚し、海外で販売した車両も含まれていました。これにより、日野自動車は24年9月中間連結決算で米当局との和解費用を計上し、2195億円の純損失を記録しました。