在職老齢年金制度の見直しで高齢者の働き方はどう変わる
1. 厚生労働省は在職老齢年金制度を見直し、満額支給を拡大する方針。
2. 年金減額基準を月50万円から62万円に引き上げ、就労促進を図る。
3. 高所得者の厚生年金保険料を引き上げ、年金財政の悪化を防ぐ。
厚生労働省は、働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直し、満額支給の対象を拡大する方針を固めました。具体的には、年金を減らす基準額を現在の月50万円から62万円に引き上げる方向で調整しています。
これにより、働き損を解消し、就労を促進することで人手不足対策につなげる狙いがあります。年金財政の悪化を避けるため、高所得の会社員が払う厚生年金保険料も引き上げる予定です。
保険料算定の基になる標準報酬月額の上限を、2027年9月から75万円とする方向で進めています。この改革は年金制度改革の関連法案に盛り込まれ、通常国会に提出される予定です。
基準額を62万円に引き上げた場合、満額受給の高齢者は20万人増える見込みです。