都議会自民党が解散へ！その背景と今後の影響は？

1. 都議会自民党が政治資金不記載で解散方針を表明。
2. 東京地検が会計担当職員を略式起訴、収入不記載3500万円。
3. 自民党内で裏金問題が続き、選挙への影響が懸念される。

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が、政治資金パーティーの収入を不記載にしていた問題を受け、政治団体として解散する方針を表明しました。

東京地検特捜部は、ノルマを超えたパーティー券の売り上げを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、会派の会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。計約3500万円の収入が不記載と判断されましたが、議員側の収支報告書での不記載については立件を見送りました。これは不記載額が立件基準の3000万円未満だったためとみられます。

この問題は、自民党内で国会議員の派閥裏金事件に続くもので、今夏の都議選の1次公認発表ができず、党員確保も滞るなどの影響が出ています。

会派は、直近5年間で2019年12月と2022年5月にパーティーを開催し、都議には1枚2万円のパーティー券を50枚販売するノルマを課していました。ノルマ超過分の売り上げについては、都議側でのプールを事実上容認していたとされています。