米最高裁がTikTok規制を「合憲」と判断、その影響は？

1. 米連邦最高裁はTikTok規制法を合憲と判断。
2. TikTokは米国事業売却かサービス停止を迫られる。
3. 個人情報流出懸念で党派を超えた規制法成立。

中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を全米で規制する法律について、米連邦最高裁は表現の自由の侵害だとする運営会社の訴えを退け、合憲と判断しました。この法律は19日に施行される予定で、TikTokの運営会社はそれまでに米国事業を売却するか、売らない場合は米国でのサービス停止を迫られることになります。

TikTokは中国企業「バイトダンス」が運営しており、米国で約1.7億人の利用者がいますが、個人情報が中国に流れている懸念が指摘されています。米国では党派を超えて議員が賛同し、昨年4月にTikTokを規制する新法が成立しました。

この法律は、運営会社に対し米国事業を「非中国企業」に売却するよう要求し、売らなければ米国内でのアプリの配信や更新を禁じると定めています。