電通系企業がコロナ関連事業で過大請求、驚きの実態とは？

1. 電通グループがコロナ関連事業で費用を過大請求。
2. 再委託が国の契約ルールに反して届け出されず。
3. 厚労省は不当請求として約1.1億円の返還を要求。

新型コロナ関連のシステム開発を厚生労働省から受注した電通グループの企業が、業務に当たった人数を水増しするなどして費用を約1.1億円過大に請求していたことが会計検査院の調べで判明しました。

さらに、同社から再委託を受けた別の電通グループ企業が、国の契約ルールに反して届け出をしていなかったことも明らかになりました。厚労省はこの不当な請求に対して返還を求めています。

事業は「新型コロナウイルス感染医療機関等情報支援システムの構築・運用」で、厚労省は2020年5月に電通グループの「電通テック」と随意契約を結び、医療スタッフや布マスクなどの確保状況を自治体に通知するシステムを開発しました。

関連するコールセンターの運用業務で約8.6億円を支払いましたが、検査院の調査で、勤務実態のない人件費が計上されていたことが判明しました。電通テックは業務の一部をさらに子会社に委託していましたが、これも厚労省に届け出ていませんでした。