裁判所で虚偽の主張、凍結資金を狙う大胆な手口とは？

1. 投資詐欺被害回復のための凍結口座から資金引き出し。
2. 会社が虚偽書面で強制執行手続きを行う。
3. 最高裁が情報収集を進める。

東京都内の会社が、投資詐欺の被害回復のために凍結された銀行口座から資金を引き出すため、虚偽の内容の書面を裁判所に発行させて強制執行手続きを行っていたことが判明しました。

この会社は、凍結口座の名義人に金を貸したと主張していましたが、実際にはダミー債権であることを認めました。

被害者は、著名な経済アナリストをかたる人物から投資を持ちかけられ、1億2400万円を振り込んでいました。

最高裁は、類似事例の実態を把握するため、情報収集を進めています。